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日本呆騒協会?

更新日:2020/08/05

長年テレビチャンネルの特等席に君臨して
「公共放送」を自称している、渋谷の某放送局。

 
最近多様されているフレーズを挙げると、

「~を強いられている」、
「~せざるを得ない」、
「~を余儀なくされる」、
「~が相次いでいる」、
「物議を醸している」、
「波紋が広がっている」などなど。

醸して広げているのはお前らだろがっ!
と言いたくなりますが、とにかく騒がしい。
そして、アナウンサー原稿を用意する
ライターの貧しい語彙に呆れてしまいます。

   
どうでもいいことで騒ぎ立て、不安を煽る。
その結果、日本を貶める方へもっていく。
 
意図的にダメであることを喧伝する有り様は
〇〇呆騒協会、あるいは〇〇崩装協会と
名称を変更した方がいいのかもかも知れません。
 
高学歴の優秀な人たちがやることとは
とても思えんです。そういえば先日も…
 
受信料の強制徴収は不当だと考えた女性が、その局の
電波だけ受信できないように改造したテレビを購入。
そして、受信契約を締結する義務はないことの確認を
求めた訴えを東京地裁に起こしていました。
 
結果は勝訴。

司法は「放送を受信できる設備とは言えない」と判断。
復元するのも困難であるため、「受信契約締結義務を
負うと認めることはできない」とのことでした。 

一般人の感覚では当然の判決だと思われます。
しかし、局側はそう考えませんでした。控訴です。
 
言い分は、フィルターや電波の増幅器を使えば、
原告のテレビも「受信できる状態に復元できる」
というものです。「増幅器の出費をしなければ
受信できないのは受信できる設備とはいえない」
と考えないところに反社会的体質を感じます。

 

もはや、受信料という呼び方は不適切なのかも?
実態はみかじめ料のような性格に近く、当事者も
そのように考えている気がしてなりません。
特に、現M会長(旧F銀行出身)には注意が必要です。 
 
職員(≠役員)の平均年収は約1600万円、
日本全国の一等地に放送局を構え、
純資産が8千億円もある超優良組織。

 
法律によって、国民に受診料支払いの
義務が課され、払う人と払わない人の
矛盾を払拭もできず、国民に良質な情報を
提供するという役割を与えられながらも、
やってることは視聴者への印象操作。
いわゆる反日プロパガンダばかりです。


なぜ、そんなことが出来てしまうのか?
 
実は、この放送局の職員採用規定には
国籍条項がないから。つまり日本国籍を
持たない外国人でも入局することができる。
 
でもって番組制作に携わることも可能。
…って、嘘みたいな本当の話なんです。
 
しかもそれが為に某国が人を送り込んでる。
渋谷にそびえる建物には某国の中央電視台が
同居していることなど公然の事実なのです。

私に言わせれば、半分、青い。?
どころか、随分、赤い。…そんな印象。
 
昨今気になる切り口は、「弱者」へのフォーカス。
優良顧客かつ岩盤支持層である高齢者はもとより、
不登校やLGBT、ニートに生活保護受給者、
発達障害などなど。うっすらと在日外国人への
「揶揄」も見え隠れする伝え方が何とも気持ち悪い。
 
また、県外から沖縄入りする「プロ市民」や
北海道の自称「アイヌの末裔」を地元住民と扱い、
民族差別や人種差別の要素を織り交ぜた味付けの
報道を目にする機会も増えました。嗚呼、眩暈が…。
 
一説では誤った情報も150回聞けば人は信じるんだとか。
 

これって、サブリミナル効果ねらい?
 
昔流行ったドラマ「101回目のプロポーズ」よりは
若干ハードルが高いものの、近隣の某国が
「ウソも1万回つけばホントになる」と我々を
油断させながら進める活動の実態はかなり現実的です。

働く日本人には受診料納付の義務を課しながら、
局が「弱者」認定する人々へは過剰に取り扱う。
海外でも番組が見られるのは結構なことですが、
在外邦人(日本語が分かる外国人を含む)に対して
受診料納付を求めないのは国内で居住する者に
とっては極めて奇妙に映ります。不公平です。

しかも最近は、こんなものまで出回り始めました。

何だコレ?
 
(次回へつづく)

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