東和工業株式会社

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日本邦葬協会。

更新日:2020/08/17

何だコレ?

と思うでしょうが、まぁとにかく動画を見てください。

一時、話題になった旭美千明さんのツイートです。

「公共放送」を謳いながら、国民に受信料の
義務を課して、やってることはこの体たらく。
ホントに、日本国が法律で守るべき放送局なのか
真剣に議論する段階に入ったと考えるべきでしょう。

 
かつて、日本にも貧しかった時代がありました。
食うや食わずの生活で、頼りになる情報源はラジオ。
国民に有益な情報がラジオを通じて流れました。
 
もちろん民放などありません。設備が整わないので、
半官半民みたいな局を作り受信料でそれを支える。
国営では問題なので、独立した事業体でやる。
それで報道の「公正性」も保つことにしたのです。
 
この局が必要とされた時代です。技術の進歩とともに
テレビの白黒放送が始まり、しばらくしてカラー化。
その後は衛星放送が開始されて、ハイビジョン放送や
4K&8Kという高品質映像が提供されるに至っています。

 
けれど、そこまでして「公共放送」って必要ですか?

しかも、ルールを守らない隣国に忖度しまくりで。。。

(“鎌倉千秋” “中国語” で是非、検索を!)
 
昔のように民法がなかった頃ならいざ知らず、
今では衛星放送にケーブルテレビ、ネット番組など
情報源はいくらでもあります。国民から「公共」を
支えるために受信料をかすめ取って放送インフラを
維持する必要など一体どこにあるのでしょう?
 
「事業規模630億円縮小 受信料値下げは見送り」

これは今月アタマに朝日新聞が報じた見出しです。
 
なるほど。コイツらも多少は反省してるようだな。
受信料値下げはしたくないから事業規模縮小か。
と一瞬思いましたが、中身をよく読んでみたら…
 
2021~2023年度の中期経営計画案が発表され
現在7千億円超の事業規模を大幅縮小し、3年で
630億円の削減が可能になるとの見通しを示した。
 
って、たったそれだけ? 全然反省してないやん!
記事の見出しに危うくだまされるところでした。
 
さすがは元M銀行出身の会長。システム障害の
責任者として舐めた答弁をしたのが私の記憶にも
色濃く残っています。ホント髪は白いが腹は黒い。


 
元々この局が積み上げた純資産は国民から集めた
受信料です。それはすなわち受益者負担の考えに
基づくもの。近い将来ビルの建て替えが必要とか
新しいサービス提供のために機材を入れ替える
ためだとか、海外展開のために思い切った投資が
要るのだとか妙な理屈を並べてますが、その類は
借金して具現化し、サービスを提供しながら
受益者に負担してもらうべきものでしょう。

 
だって、今あるオカネを出した人の何割かは
(環境が整うまでの間に亡くなられるなど)
サービスを受けられない可能性があるのだから。。。
それだったら「集めたカネ返せよ!」と言いたい。
 
しかも、局内の各編成部が予算取りの段階で
かなり水増しした金額を要求するのは当たり前。
それでも予算が使い切れないから、下請け会社へ
わざと割高に発注したり、民放各局が中継車を
1台しか用意できないところへこの局は何故か
5台も用意したり、一昨年あったシンガポールでの


歴史的?なアメリカと北朝鮮の首脳会談では
どの国のどの報道機関よりも大規模なブースを
構えたりと、とんでもない大盤振る舞いでした。
成金趣味…というかカネの使い方を知らんのかな?

 
ひとまず「受信料値下げを見送る」などという
ふざけた発想はフルボッコにして、当面の間は
「受信料を徴取しない」ようにせねばダメです。
 
人間不思議なもので、カネがなければ知恵が出る。
カネがあればあるだけ使う。そういうものです。
あまつさえ、この局の場合は「それでも余ってる」!

だから組織が、だから番組が、だから視聴者が、
ダメになっていくんですよ。これが「公共」か!?
 
尚且つ、そのカネで国民のためにならない隣国向けの
無料放送を配信するなど正気の沙汰とは思えません。
きっと別の目的があるとみていいでしょう。

 
実はその他の各局も似たような状況なのですが、
所詮は民放。出資はスポンサー企業任せですし
放送法さえ守っていれば文句は言われません。
けれど、この局だけは違います。法律によって
国民には受信料支払いの義務が生じます。
そのくせ、日本国に有益なことを伝えない。

 
逆に誤った情報を意図的に報じようとする。
外国籍職員の関与がないと考える方が
不自然なことだと私は思っています。
 
「新型コロナの感染拡大が止まりません!」
ってまだやってますからね。もういい加減、
PCR検査の陽性者を「感染者」扱いするのは
やめて欲しい。あの検査はあくまで、病名を
確定させるためのもの。感染しているか否かは
患者の症状如何と、医師の診断に依るものです。
 
日本国政府が本当に伝えるべき事実、
そして国民が知りたいと願う正しい情報。

 

中間にこの放送局が存在するせいで
正しいことが捻じ曲げられてしまう。
(業界では、角度をつけると言うらしい)
いわば、センスの悪い伝言ゲーム。
 
そんなものが本当に公共放送ですか?
オカネを取られてまで騙されたい?
私は断じて「ノー!嫌です」。

 
 

誤報を垂れ流す反日工作が目的なら
民放と同じような運営にすればいい。
 
出資は応援してくれるスポンサー企業に
お任せし、国民からの受信料は諦める。
それでも十分やっていけそうに思います。
何といっても純資産8千億円ですからね。
 
あるいは、国民のために報じるべき番組と
ドラマやバラエティーといった娯楽要素を
分ける方法もあります。前者は全国民が
視聴可能に、後者は受信料を払った人のみ
見られるようにする。十分可能に思います。

 
もし、それすらも嫌だと言うなら。。。
 
つまりは、現状維持を続けたいのなら、
電波帯を日本国に返納せよと言いたい。

限られた電波は公共の財産。某放送局が
その一部でも私物化するのは違法であり、
放送法第4条破りは明らかなイカサマ、
放棄しない理由は十中八九利権でしょう。
 
受信料でカネが上から降ってきますからね。
それが当たり前になっている局員たちは
もはや自分で稼げないし、またその実力も
ないことに気が付いているかも知れません。
何せ、国民に有益な番組が作れんのですから。
 
もうこの際、(武田邦彦先生の仰る通り)
大ナタを振るう以外にありません。
 
・せっせと調えた放送設備はタダであげる。
・設備費に対する税金も3年間は免除する。
・株式会社化して株式の発行を認める。

 
このやり方なら局員は当面解雇されません。
しかも本当に実力が(民放より少しでも)あれば
競争に敗れることもないでしょう。それどころか
能力如何では、給料は数倍になるかも知れないし
逆にクビになることだってあり得ます。だから、
それぞれが必死に努力して稼ぐ能力を磨くのです。
つまり、我々が考えるフツーの組織になる。
 
JR(旧国鉄)だって郵政だって民営化で
ずっとサービスが良くなったのですから、


この放送局だってきっと改革出来るはず。
 
とはいえ、外部からの猛烈な圧力がないと
ぶっちゃけ前には進みません。利権問題は
それほど闇が深いということなのでしょう。
 
それでも民放よりはマシ。CMもないし。
何といってもチャンネルの先頭だし。。。
実際そんな理由でCH1を選ぶ人も多い。

 
選択肢がないことと、心の中のどこかで
「正しいことを伝えている」的な幻想が
あるのかも知れません。けどWHO同様、
この局にもそんなものは存在せんのです。

 

「昨日の夜にテレビで特番やってた」とか
「あのアナウンサーが言ってたからね」と
何ら疑うことなく「信者」が増え続け、
同調圧力が強い日本では、違う意見を
述べることは難しくなってしまうのです。
 
私の知人でも、いまだに中国との商売を
以前のようにできないかと模索している
ぐらいですから。危険なのはウイルスで
中国は安全だと真顔で言いますからね。
本当に根深いです。なんでこうなるんだ?


敢えて言います。全てメディアのせいですよ。
 
観念して電波帯とテレビのチャンネルを
一部返納し、日本国政府が印象操作という
つまらぬフィルターを通さない番組制作を
してくれるよう、私は強く願っています。
 
でないと新聞だけでなく、近くテレビも
ネットに取って代わられることでしょう。
新聞・テレビというオールドメディアにしか
アクセスできない、情報弱者と称される
今のお年寄りがお隠れになってしまえば。
 

 
 
そう考えると、今起きていることは
最後の悪あがき…なのかも知れません。

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