少し前までは新型ウイルスの話題ばかりでした。
　
連日連夜、東京都で何名、大阪府では何名…って
新規「感染」者数を伝えてました。今月からは
トランプ大統領をはじめ、ホワイトハウスの
要人が軒並み「感染」した！～と報じられてます。
　
まるで日本の「感染」者がゼロになったかの如く。
　
代わって、国内の話題は日本学術会議の任命問題に
すっかりお株を奪われています。そんなに重要か？

日本学術会議ってのは、ウィキペディアを引けば
「日本の科学者の内外に対する代表機関であり、
　科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民
　生活に科学を反映浸透させることを目的とする」
という組織のようです。全く存じませんでした。
今回のコロナ騒動で、何か有益な働きしたのかな？
　
日本国のオカネを10億円も使うのだから、国民の
ためになる学問研究、専門的知見からの提言を
お願いしたいと思うのですが、やってることは、
東日本大震災後の復興増税や、最近不評のレジ袋
有料化による地球温暖化対策？など本当は国民の
足かせになるダメ提言がいくつかあるだけみたい。
　
元々は、1949年にGHQの影響下で設置された組織。
はじめは研究者も直接選挙で選ばれていたらしく、
「学者の国会」という呼び方もあながち誤りでは
ないのかも知れません。けれど、現在のように
学者が推薦した人物を当然のように任命するのなら
話は別。しかも、任命を拒否されたからと逆ギレして
「理由を説明しろ！」と騒ぐ様は理解に苦しみます。

研究者に任命権はなく、不満表明は甚だお門違い。
人事は内輪で、研究も好き勝手。なら自費でやれば？

　
「学問の自由が侵害される」という反発の仕方にも
ただただ呆れるばかり。まるで、中学生の子供が
親に反抗しつつ、当たり前のように小遣いを要求し、
ガラの悪い仲間を家に上げようとしたら、さすがに
それは許してもらえず、逆切れして「何でだっ！」
って感じでしょうか。アホらしくて見てられません。
　
日本で、学問の自由は保障されています。政府への
厳しい提言を目的とするなら、国からの予算を全く
あてにせず独立した組織として再出発するべきです。
実際、世界の先進国ではそれが常識であり主流です。
　
そうなっていないのは、我が国の日本学術会議と
チャイナの中国科学技術協会の２つだけ。しかも
両者はいずれも1949年の設立で、同年はくしくも
中華人民共和国が建国された年。なんか臭いますな。
　
しかも、門田隆将氏によれば「日本学術会議は15年に、
中国科学技術協会と協力覚書を署名している。つまり
中国の軍事発展のために海外の専門家を呼び寄せる
『千人計画』には協力している。国内では軍事研究を
禁じておきながら、中国の軍事研究には協力するという、
非常に倒錯した組織だ」なのだそう。ますます臭う。
我々の暮らしを豊かにしてくれるインターネットや
GPSも元をたどれば、軍事技術からの転用ですし。
　
正直「学者の国会」より「学者の全人代」って印象。
国民による選挙を経た国会議員が総理大臣となって
任命の可否を決定する。それを不服とする学者側は
「学問の自由」を振りかざしますが、選ぶ候補者は
自らのお仲間だけ。民主主義とは程遠い所業です。
権威に楯突くスタンスをとりながら、自分たちは
権威に固執する…って、もはやギャグの世界ですな。
　
ただし、国民のためになる研究をされているのなら
候補者の論文は優秀でその本数も多く、また何度も
引用されていることでしょう。それを表す指標が、
h指数（エイチしすう、h-Index）というもの。
　
論文数と被引用数とに基づいて、科学者の研究に
対する相対的な貢献度を示すものとされており、
ざっくり、一般的専門家だと h指数は10～25ぐらい。
h指数40以上ならノーベル賞候補級とされるのだとか。
ちなみに、任命を拒否された6名の学者のうちh指数が
明らかだったのは h指数=2のKYさんのみ。残り5名は
検索・調査しても具体的数値に当たれませんでした。
　
これは、いったい何を意味しているのでしょう？
　
「思想・信条によって学問の自由を侵害してはならない」

特定秘密保護法や安全保障関連法に反対の立場だから
政府は任命しないのだと騒いでますけど、同法に
反対した劇作家の平〇オ〇ザ氏はスルーでしたしね。

所詮は、その程度の集まりだということなのでしょう。
もう、こんな茶番には付き合いきれません。菅新総理も
軽～い感覚で任命拒否したら、ハチの巣を突いたような
大騒ぎ。新聞、テレビ、反日野党はここぞとばかりに
新政権を批判しています。10億円は確かに高額ですが
年間100兆円の国家予算からすれば、年収数百万円の
人にとっての数十円です。そこまで騒ぐことですかね。
　
国の舵取りをする重責は、庶民には想像も出来ません。
些末なことにはいちいち構ってられなくて当たり前。
それを、これ幸いとばかりに食い物にしてきた連中が
自らあぶり出される蟲のごとく湧き出してきました。
しかも隣国に与する証拠を引っ提げながら。今回は
本当に色んなことが分かりました。今なお、日本には
スパイ防止法がないため、どうにもモグラが多そうです。
　

　
　
JNN世論調査では新政権が7割超という高支持率を
得ていますが、日本学術会議候補者6名の見送りを
「妥当ではない」とする回答は、何と51％でした。
真実が広まれば、更に支持率は高くなりそうな予感。
　
本当にくだらない話で早期の収束を願いますが、
モリカケ桜同様、当面はこればっかりでしょうね。

嗚呼、目眩が。。。　
　

－まとめ－
　
・菅総理が開いたパンドラの箱、開けた方は面白半分…。
　けれど、開けられた側は自己保身に必死のパッチ。
　
・学問界(映画界も？)は赤化す。赤デミーという闇。
　
・メディアも野党も頑張るほどに馬脚が露わ。出てきた
　モグラは共産主義シンパ。記憶に留めて叩きまくれ！
　
・日本学術会議は「提言」するのがその役目。けれど、
　その実態は反日工作。先の活動は「低減」されたし。

福利厚生の一環でもある、健康診断の日が今年もやってきます。

日頃の体調管理の結果が数値として現れドキドキですが、

少しでも気になるところがあれば早期発見、

そして早期治療に役立てていこうと思います。

(その後、10/15に受診して…)

－追記－

健康診断が無事に終了しました。

本来であれば、わざわざ病院まで行って受ける検診を

短時間で会社で受けられるなんて非常に助かります。

健康第一！　生きていく上での大前提！！

社員全員が良い結果でありますように。

当社がご支援頂いている(株)ファイブスターさまのご縁で
本日、「協働ロボット展示会」というものにご招待され、
(株)西田電機製作所さまの社内に置かれた6軸ロボットを
使って、簡単なティーチングなどを体験させて頂きました。

思っていた産業ロボットのイメージがガラリと変わるほど
高機能ながらも小型かつ軽量で、とても使いやすい！
　
今のところ、すぐに実務で使うような案件はありませんが、
それでも「欲しいな」と思ってしまうほど。

西田社長のご厚意でおいしいお昼までご馳走になり、
大満足の展示会でした。本日は有難うございました。

開催予定だった2020年東京オリパラが延期になって、
来年の開催もぶっちゃけ危ぶまれる状況なのですが、
その先には、2025年大阪・関西万博が控えてます。
令和7年の春、さすがにコロナ禍も終息してるかな？
と期待はしつつも、さほど気にもしていませんでした。

そんな中、菅新政権が発足して｢万博担当大臣｣が
発表されました。井上信治衆院議員…って誰さ？
Wikiでは東京25区選出で当選六回、青梅市出身。
麻生派に所属し、年齢は偶然にも私と同じ50歳。
さらにググっても大阪との地縁はないようです。
　

　
大阪は自民と共産が選挙協力する不思議な地域。
大阪自民にはロクな駒がいないのか、或いは
維新に近いと噂される新総理がIRを推進する
目的で地縁のない人物を大臣に据えたのか。
　
憶測は深まるばかりですが、何にしても、
万博を気にかけてくれていることは有難い！
　
先月、2025年大阪・関西万博のロゴマークが
決定しました。……正直言って「気持ち悪！」。

制作者のシマダタモツさん（５５）によると、
「セル(細胞)」をイメージした赤い円を連ね、
万博のテーマ「いのちの輝き」を表現した。
1970年大阪万博のシンボル「太陽の塔」にも
影響されたということらしいのですが…、

そっちよりもむしろ、ミ〇タードー〇ツの
ポ〇デリ〇グなんじゃないの？って印象。
　

　
「この発表をもって、大阪・関西人として
　この万博を応援する気がなくなりました」
そんな人が私の周りには多い。それだけに
「政府が後押しする」というメッセージは、
少なくない意味を持つのかも知れません。

2025年の春開催といえば、あと約4年半。
準備をしてもしなくても、時は流れます。
武漢コロナによって何もかもがダメになり、
感覚的に麻痺している面はありますけど、
今のうちから正しく備えることによって、
2025年開催の大阪・関西万博を成功させる！
地盤沈下が懸念される近畿圏を盛り上げる！

この度の大臣任命がそのためなら大歓迎です。
　
けれど、次以降（万博終了まで）の組閣で
この特命大臣が置かれないことになれば
「あぁ、やっぱりな」となってしまうかも？
　
そういう意味でも注目したい今回の人事です。

昨日、9月1日は防災の日でした。

防災の日は今から97年前の

関東大震災をきっかけに

60年前、内閣の閣議了解により

制定されました。

また、9月1日前後は台風の襲来も多く、

災害への備えを怠らないように

と始まったものです。

このような経緯のもと制定された防災の日ですが、

当社でも避難訓練を行いました。

本社、工場、第二工場ともに埋立地にあり、

地震が起これば津波の恐れがある

ということで津波が来ることを想定し、

避難訓練をしました。

他にも、電気が使えなくなったと想定し、

ガソリンを使用する発電機を実際に使ってみました。

なんとガソリン16Lで、12時間30分ほど電気がつくようです。

このような非常食も1人1個配られました。

地震が起きないに越したことはないですが

近い将来、

高い確率で大きな地震は起こると言われています。

そうなったときに各人が

災害に対し慌てず落ち着いて取るべき行動が取れるように

意識が高めていくことが大切だと思いました。

当社には福利厚生の一環としてこのようなものがあります。

(さらに…)

何だコレ？

と思うでしょうが、まぁとにかく動画を見てください。

一時、話題になった旭美千明さんのツイートです。

https://twitter.com/chiakiasami/status/1283520306909310976

「公共放送」を謳いながら、国民に受信料の
義務を課して、やってることはこの体たらく。
ホントに、日本国が法律で守るべき放送局なのか
真剣に議論する段階に入ったと考えるべきでしょう。

　
かつて、日本にも貧しかった時代がありました。
食うや食わずの生活で、頼りになる情報源はラジオ。
国民に有益な情報がラジオを通じて流れました。
　
もちろん民放などありません。設備が整わないので、
半官半民みたいな局を作り受信料でそれを支える。
国営では問題なので、独立した事業体でやる。
それで報道の「公正性」も保つことにしたのです。
　
この局が必要とされた時代です。技術の進歩とともに
テレビの白黒放送が始まり、しばらくしてカラー化。
その後は衛星放送が開始されて、ハイビジョン放送や
4K＆8Kという高品質映像が提供されるに至っています。

　
けれど、そこまでして「公共放送」って必要ですか？

しかも、ルールを守らない隣国に忖度しまくりで。。。

(“鎌倉千秋” “中国語” で是非、検索を！)
　
昔のように民法がなかった頃ならいざ知らず、
今では衛星放送にケーブルテレビ、ネット番組など
情報源はいくらでもあります。国民から「公共」を
支えるために受信料をかすめ取って放送インフラを
維持する必要など一体どこにあるのでしょう？
　
「事業規模630億円縮小　受信料値下げは見送り」

これは今月アタマに朝日新聞が報じた見出しです。
　
なるほど。コイツらも多少は反省してるようだな。
受信料値下げはしたくないから事業規模縮小か。
と一瞬思いましたが、中身をよく読んでみたら…
　
2021～2023年度の中期経営計画案が発表され
現在7千億円超の事業規模を大幅縮小し、3年で
630億円の削減が可能になるとの見通しを示した。
　
って、たったそれだけ？　全然反省してないやん！
記事の見出しに危うくだまされるところでした。
　
さすがは元Ｍ銀行出身の会長。システム障害の
責任者として舐めた答弁をしたのが私の記憶にも
色濃く残っています。ホント髪は白いが腹は黒い。

　
元々この局が積み上げた純資産は国民から集めた
受信料です。それはすなわち受益者負担の考えに
基づくもの。近い将来ビルの建て替えが必要とか
新しいサービス提供のために機材を入れ替える
ためだとか、海外展開のために思い切った投資が
要るのだとか妙な理屈を並べてますが、その類は
借金して具現化し、サービスを提供しながら
受益者に負担してもらうべきものでしょう。

　
だって、今あるオカネを出した人の何割かは
(環境が整うまでの間に亡くなられるなど)
サービスを受けられない可能性があるのだから。。。
それだったら「集めたカネ返せよ！」と言いたい。
　
しかも、局内の各編成部が予算取りの段階で
かなり水増しした金額を要求するのは当たり前。
それでも予算が使い切れないから、下請け会社へ
わざと割高に発注したり、民放各局が中継車を
1台しか用意できないところへこの局は何故か
5台も用意したり、一昨年あったシンガポールでの

歴史的？なアメリカと北朝鮮の首脳会談では
どの国のどの報道機関よりも大規模なブースを
構えたりと、とんでもない大盤振る舞いでした。
成金趣味…というかカネの使い方を知らんのかな？

　
ひとまず「受信料値下げを見送る」などという
ふざけた発想はフルボッコにして、当面の間は
「受信料を徴取しない」ようにせねばダメです。
　
人間不思議なもので、カネがなければ知恵が出る。
カネがあればあるだけ使う。そういうものです。
あまつさえ、この局の場合は「それでも余ってる」！

だから組織が、だから番組が、だから視聴者が、
ダメになっていくんですよ。これが「公共」か！？
　
尚且つ、そのカネで国民のためにならない隣国向けの
無料放送を配信するなど正気の沙汰とは思えません。
きっと別の目的があるとみていいでしょう。

　
実はその他の各局も似たような状況なのですが、
所詮は民放。出資はスポンサー企業任せですし
放送法さえ守っていれば文句は言われません。
けれど、この局だけは違います。法律によって
国民には受信料支払いの義務が生じます。
そのくせ、日本国に有益なことを伝えない。

　
逆に誤った情報を意図的に報じようとする。
外国籍職員の関与がないと考える方が
不自然なことだと私は思っています。
　
「新型コロナの感染拡大が止まりません！」
ってまだやってますからね。もういい加減、
PCR検査の陽性者を「感染者」扱いするのは
やめて欲しい。あの検査はあくまで、病名を
確定させるためのもの。感染しているか否かは
患者の症状如何と、医師の診断に依るものです。
　
日本国政府が本当に伝えるべき事実、
そして国民が知りたいと願う正しい情報。

中間にこの放送局が存在するせいで
正しいことが捻じ曲げられてしまう。
(業界では、角度をつけると言うらしい)
いわば、センスの悪い伝言ゲーム。
　
そんなものが本当に公共放送ですか？
オカネを取られてまで騙されたい？
私は断じて「ノー！嫌です」。

誤報を垂れ流す反日工作が目的なら
民放と同じような運営にすればいい。
　
出資は応援してくれるスポンサー企業に
お任せし、国民からの受信料は諦める。
それでも十分やっていけそうに思います。
何といっても純資産8千億円ですからね。
　
あるいは、国民のために報じるべき番組と
ドラマやバラエティーといった娯楽要素を
分ける方法もあります。前者は全国民が
視聴可能に、後者は受信料を払った人のみ
見られるようにする。十分可能に思います。

　
もし、それすらも嫌だと言うなら。。。
　
つまりは、現状維持を続けたいのなら、
電波帯を日本国に返納せよと言いたい。

限られた電波は公共の財産。某放送局が
その一部でも私物化するのは違法であり、
放送法第４条破りは明らかなイカサマ、
放棄しない理由は十中八九利権でしょう。
　
受信料でカネが上から降ってきますからね。
それが当たり前になっている局員たちは
もはや自分で稼げないし、またその実力も
ないことに気が付いているかも知れません。
何せ、国民に有益な番組が作れんのですから。
　
もうこの際、(武田邦彦先生の仰る通り)
大ナタを振るう以外にありません。
　
・せっせと調えた放送設備はタダであげる。
・設備費に対する税金も３年間は免除する。
・株式会社化して株式の発行を認める。

　
このやり方なら局員は当面解雇されません。
しかも本当に実力が(民放より少しでも)あれば
競争に敗れることもないでしょう。それどころか
能力如何では、給料は数倍になるかも知れないし
逆にクビになることだってあり得ます。だから、
それぞれが必死に努力して稼ぐ能力を磨くのです。
つまり、我々が考えるフツーの組織になる。
　
ＪＲ(旧国鉄)だって郵政だって民営化で
ずっとサービスが良くなったのですから、

この放送局だってきっと改革出来るはず。
　
とはいえ、外部からの猛烈な圧力がないと
ぶっちゃけ前には進みません。利権問題は
それほど闇が深いということなのでしょう。
　
それでも民放よりはマシ。ＣＭもないし。
何といってもチャンネルの先頭だし。。。
実際そんな理由でＣＨ１を選ぶ人も多い。

　
選択肢がないことと、心の中のどこかで
「正しいことを伝えている」的な幻想が
あるのかも知れません。けどＷＨＯ同様、
この局にもそんなものは存在せんのです。

「昨日の夜にテレビで特番やってた」とか
「あのアナウンサーが言ってたからね」と
何ら疑うことなく「信者」が増え続け、
同調圧力が強い日本では、違う意見を
述べることは難しくなってしまうのです。
　
私の知人でも、いまだに中国との商売を
以前のようにできないかと模索している
ぐらいですから。危険なのはウイルスで
中国は安全だと真顔で言いますからね。
本当に根深いです。なんでこうなるんだ？

敢えて言います。全てメディアのせいですよ。
　
観念して電波帯とテレビのチャンネルを
一部返納し、日本国政府が印象操作という
つまらぬフィルターを通さない番組制作を
してくれるよう、私は強く願っています。
　
でないと新聞だけでなく、近くテレビも
ネットに取って代わられることでしょう。
新聞・テレビというオールドメディアにしか
アクセスできない、情報弱者と称される
今のお年寄りがお隠れになってしまえば。
　

　
　
そう考えると、今起きていることは
最後の悪あがき…なのかも知れません。

8月に入りました。

梅雨も明け、

どんどんどんどん暑くなってきました。

今日大阪はなんと

(さらに…)

長年テレビチャンネルの特等席に君臨して
「公共放送」を自称している、渋谷の某放送局。

　
最近多用されているフレーズを挙げると、

「～を強いられている」、
「～せざるを得ない」、
「～を余儀なくされる」、
「～が相次いでいる」、
「物議を醸している」、
「波紋が広がっている」などなど。

醸して広げているのはお前らだろがっ！
と言いたくなりますが、とにかく騒がしい。
そして、アナウンサー原稿を用意する
ライターの貧しい語彙に呆れてしまいます。

　  
どうでもいいことで騒ぎ立て、不安を煽る。
その結果、日本を貶める方へもっていく。
　
意図的にダメであることを喧伝する有り様は
〇〇呆騒協会、あるいは〇〇崩装協会と
名称を変更した方がいいのかもかも知れません。
　
高学歴の優秀な人たちがやることとは
とても思えんです。そういえば先日も…
　
受信料の強制徴収は不当だと考えた女性が、その局の
電波だけ受信できないように改造したテレビを購入。
そして、受信契約を締結する義務はないことの確認を
求めた訴えを東京地裁に起こしていました。
　
結果は勝訴。

司法は「放送を受信できる設備とは言えない」と判断。
復元するのも困難であるため、「受信契約締結義務を
負うと認めることはできない」とのことでした。　

一般人の感覚では当然の判決だと思われます。
しかし、局側はそう考えませんでした。控訴です。
　
言い分は、フィルターや電波の増幅器を使えば、
原告のテレビも「受信できる状態に復元できる」
というものです。「増幅器の出費をしなければ
受信できないのは受信できる設備とはいえない」
と考えないところに反社会的体質を感じます。

もはや、受信料という呼び方は不適切なのかも？
実態はみかじめ料のような性格に近く、当事者も
そのように考えている気がしてなりません。
特に、現Ｍ会長(旧Ｆ銀行出身)には注意が必要です。　
　
職員(≠役員)の平均年収は約1600万円、
日本全国の一等地に放送局を構え、
純資産が8千億円もある超優良組織。

　
法律によって、国民に受診料支払いの
義務が課され、払う人と払わない人の
矛盾を払拭もできず、国民に良質な情報を
提供するという役割を与えられながらも、
やってることは視聴者への印象操作。
いわゆる反日プロパガンダばかりです。

なぜ、そんなことが出来てしまうのか？
　
実は、この放送局の職員採用規定には
国籍条項がないから。つまり日本国籍を
持たない外国人でも入局することができる。
　
でもって番組制作に携わることも可能。
…って、嘘みたいな本当の話なんです。
　
しかもそれが為に某国が人を送り込んでる。
渋谷にそびえる建物には某国の中央電視台が
同居していることなど公然の事実なのです。

私に言わせれば、半分、青い。？
どころか、随分、赤い。…そんな印象。
　
昨今気になる切り口は、｢弱者｣へのフォーカス。
優良顧客かつ岩盤支持層である高齢者はもとより、
不登校やLGBT、ニートに生活保護受給者、
発達障害などなど。うっすらと在日外国人への
「揶揄」も見え隠れする伝え方が何とも気持ち悪い。
　
また、県外から沖縄入りする「プロ市民」や
北海道の自称「アイヌの末裔」を地元住民と扱い、
民族差別や人種差別の要素を織り交ぜた味付けの
報道を目にする機会も増えました。嗚呼、眩暈が…。
　
一説では誤った情報も150回聞けば人は信じるんだとか。
　

これって、サブリミナル効果ねらい？
　
昔流行ったドラマ「101回目のプロポーズ」よりは
若干ハードルが高いものの、近隣の某国が
「ウソも1万回つけばホントになる」と我々を
油断させながら進める活動の実態はかなり現実的です。

働く日本人には受診料納付の義務を課しながら、
局が「弱者」認定する人々へは過剰に取り扱う。
海外でも番組が見られるのは結構なことですが、
在外邦人(日本語が分かる外国人を含む)に対して
受診料納付を求めないのは国内で居住する者に
とっては極めて奇妙に映ります。不公平です。

しかも最近は、こんなものまで出回り始めました。

何だコレ？
　
(次回へつづく)

夏季集会の後のBBQ。

今年は残念ながらあいにくの雨でしたが、

皆で楽しくBBQをすることが出来ました。

そして、今回はスペシャルゲストのMr.オクチさんに

お越し頂きました！

ユーモアあふれる楽しいショーをして頂き、

社員一同大盛り上がりでした。

Mr.オクチさん本当にありがとうございました！